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母子保健行政法令・通知集　平成24年

初版：1972年09月01日発行：2012年06月21日
価格：¥7,200＋税

コード：0043
サイズ：A5判　874頁
ISBN：978-4-89430-043-9
版：第15版

本書は、昭和47年9月に初版が発行され、その後関係通知等の改廃に合わせて内容の改訂を重ね、今回、4年ぶりに「平成24年・第15版」を刊行いたしました。

本書が、行政に携わる方々はもちろん、広く関係機関や母子保健指導者・子育て支援関係者に利用され、母子保健行政施策の推進に寄与することを念願いたします。

◇ 内容
母子保健に関する法令・施行通知及び基本通知
（母子保健関係／児童福祉関係／保険関係／費用関係／関係法令等）

第1: 母子保健関係; 1 法令; ・母子保健法(昭40.8.18 法律第141号); ・母子保健法施行令(昭40.12.28 政令第385号); ・母子保健法施行規則(昭40.12.28 厚生省令第55号); ・母体保護法(昭23.7.13 法律第156号); ・母体保護法施行令(昭24.1.20 政令第16号); ・母体保護法施行規則(昭27.8.4 厚生省令第32号); ・地方自治法施行令(抄)(昭22.5.3 政令第16号); ・発達障害者支援法 (平16.12.10 法律第167号); ・発達障害者支援法施行令(平17.4.1 政令第150号); ・発達障害者支援法施行規則(平17.4.1 厚生労働省令第81号); 2 施行通知および基本通知; ・母子保健法の施行について(厚生事務次官通知昭41.3.7厚生省発児第22号); ・地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律(社会福祉関係部分)の施行について(社会局長・児童家庭局長連名通知昭61.12.26 社庶第225号); ・行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律の施行について(健康政策局長・保健医療局長・生活衛生局水道環境部長・児童家庭局長連名通知平3.5.21健政発第317号・健医発第673号・衛水第158号・児発第472号); ・地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行(公布日)及びそれに伴う関係政省令の改正について(健康政策局長・保健医療局長・生活衛生局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通知平6.7.1健政発第522号・健医発第792号の2・衛企第76号・発老第196号・児発第657号); ・地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行(平成9年4月1日)及びこれに伴う関係政省令の改正について(健康政策局長・保健医療局長・生活衛生局長・薬務局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通知平8.11.20 健政発第989号・健医発第1318号・衛企第157号・薬発第1094号・老健第291号・児発第935号); ・中核市における児童福祉及び母子保健に関する事務処理の特例について(児童家庭局長通知平7.4.1 児発第364号); ・母子保健施策の実施について(児童家庭局長通知平8.11.20 児発第933号); ・母体保護法第15条第1項の規定に基づく避妊用の器具の指定(昭27.7.23 厚生省告示第197号); ・母体保護法第39条第1項の規定に基づく医薬品の指定(昭30.9.6厚生省告示第285号); ・優生保護法の一部を改正する法律等の施行について(厚生事務次官通知昭27.7.23 厚生省発衛第132号); ・優生保護法の一部を改正する法律等の施行について(公衆衛生局長通知昭27.7.2 衛発第600号); ・優生保護法の一部を改正する法律の施行について(厚生事務次官通知昭30.9.1 厚生省発衛第301号); ・優生保護法の一部を改正する法律の施行について(公衆衛生局長・薬務局長連名通知昭30.9.1厚生省発衛第301号); ・優生保護法施行規則の一部改正について(公衆衛生局長通知昭30.12.27 衛発第803号); ・母体保護法第15条第1項の規定に基づく避妊用器具の指定について(母子保健課長通知平成12.5.31児母第35号); ・母体保護法第15条第2項の講習の認定について(公衆衛生局長通知昭34.2.12 衛発第131号); ・母体保護法第15条第2項の講習の認定の取扱いについて(母子衛生課長通知昭57.3.16 児母衛第12号); ・母体保護法の施行について(厚生事務次官通知平8.9.25 厚生省発児第122号); ・優生保護法の一部を改正する法律等の施行について(依命通知)(厚生事務次官通知平8.9.25 厚生省発児第123号); ・優生保護法の一部を改正する法律等の施行について(児童家庭局長通知平8.9.25 児発第826号); ・母体保護法第25条の届出の実施について(統計情報部長・児童家庭局長連名通知平8.9.25 統発第293号・児発第829号) 136; ・母体保護法施行規則の一部を改正する省令の施行及びフレキシブル申請等の取扱い等について(児童家庭局長通知平11.3.31 児発第284号); ・フレキシブルディスク申請等の取扱いについて(母子保健課長通知平11.3.31 児母第25号); ・生活保護法による医療扶助と母体保護法との関係について(社会・援護局長・児童家庭局長連名通知平8.9.25 社援保第186号・児発第830号); ・地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省児童家庭局所管法令の改正等について(児童家庭局長通知平12.3.31 児発第350号); ・発達障害者支援法の施行について(文部科学事務次官・厚生労働事務次官連名通知平17.4.1 17文科初第16号・厚生労働省発障第0401008号); ・発達障害者支援法の施行について(母子保健課長通知平17.4.1 雇児母発0401001号); ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行について(雇用均等・児童家庭局長通知平23.10.28 雇児発1028第1号); ・「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」及び「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の施行について(雇用均等・児童家庭局長通知平24.1.11 雇児発0111第1号); 3 健康診査及び保健指導等; ・母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について(児童家庭局長通知平8.11.20 児発第934号); ・妊産婦及び新生児に対する訪問指導の実施について(児童家庭局長通知平10.4.8 児発第286号); ・妊婦健康診査の実施について(母子保健課長通知平21.2.27 雇児母発第0227001号); ・乳幼児に対する健康診査の実施について(児童家庭局長通知平10.4.8 児発第285号); ・乳幼児に対する健康診査について(母子保健課長通知平10.4.8 児母第29号); ・乳児ボツリヌス症の予防対策について(感染症対策室長・食品保健課長・乳肉衛生課長・母子衛生課長連名通知昭62.10.20 健医感第71号・衛食第170号・衛乳第53号・児母衛第29号); ・1歳6か月児健康診査の定額制実施に伴う取扱について(母子衛生課長通知昭56.6.26 児母衛第28号); ・B型肝炎母子感染防止事業の実施について(児童家庭局長通知平7.3.31 児発第309号); ・B型肝炎母子感染防止事業の実施について(母子保健課長通知平10.4.8 児母第31号); ・B型肝炎母子感染防止対策の手引き(医療機関向けパンフレット)(厚生省心身障害研究ウイルス性肝疾患の母子感染防止に関する研究); ・B型肝炎の母子感染を防止するために(陽性妊婦向けパンフレット)(厚生省心身障害研究母子感染防止に関する研究班作成); ・B型肝炎の予防方法について(感染症対策課長通知昭60.5.16 健医感発第22号); ・B型肝炎母子感染防止対策の周知徹底について(母子保健課長通知平16.4.27 雇児母発第0427001号); ・医療機関等におけるB型肝炎の予防について(保健医療局長通知昭62.8.6 健医発第928号); ・「先天性代謝異常検査等の実施について」の廃止について(雇用均等・児童家庭局長通知平13.3.28 雇児発第170号); ・「先天性代謝異常検査等の実施について」の廃止について(母子保健課長通知平13.3.28 雇児母発第24号); ・先天性代謝異常検査等の実施について(児童家庭局長通知昭52.7.12 児発第441号); ・「先天性代謝異常検査の精度管理の実施について」の廃止について(雇用均等・児童家庭局長通知平16.3.30 雇児発第0330002号); ・先天性代謝異常検査の精度管理の実施について(雇用均等・児童家庭局長通知平13.3.28 雇児発第169号); ・「先天性代謝異常検査等の精度管理の実施について」の廃止について(母子保健課長通知平16.3.30 雇児母発第0330002号); ・先天性代謝異常検査等の精度管理の実施について(母子保健課長通知平13.3.28 雇児母発第23号); ・先天性代謝異常等検査における未熟児の採血について(母子衛生課長通知昭62.3.9 児母衛第11号); ・先天性代謝異常の新しい検査法(タンデムマス法)について(母子保健課長通知平23.3.31 雇児母発0331第1号); ・食品衛生法施行規則等の一部改正に伴うフエニールケトン尿症患児の保健指導上の留意点について(母子衛生課長通知昭58.8.27 児母衛第25号); ・神経芽細胞腫検査事業の実施について(母子保健課長通知平15.8.14 雇児母発第0814001号); ・神経芽細胞腫検査事業の休止について(母子保健課長通知平15.12.8 雇児母発第1208002号); ・「神経芽細胞腫検査の実施について」の廃止について(雇用均等・児童家庭局長通知平16.3.30 雇児発第0330003号); ・「神経芽細胞腫検査の実施について」の廃止について(母子保健課長通知平16.3.30 雇児母発第0330003号); ・新生児聴覚検査の実施について(母子保健課長通知平19.1.29 雇児母発第0129002号); ・妊産婦、乳児及び幼児に対する歯科健康診査及び保健指導の実施について(児童家庭局長・健康政策局長連名通知平9.3.31 児発第231号・健政発第301号); ・神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について(母子保健課長・地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長連名通知平12.12.28 児母第72号・健医地生発第78号); ・マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について(雇用均等・児童家庭局長通知平18.3.16 雇児発第0316001号); ・HTLV-1総合対策について(健康局長・雇用均等・児童家庭局長連名通知平22.12.20 健発1220第5号・雇児発1220第1号); ・妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項等について(母子保健課長通知平22.6.11 雇児母発0611第1号); 4 未熟児養育医療; ・未熟児養育事業の実施について(児童家庭局長通知昭62.7.31 児発第668号); ・養育医療の給付制度経路図 326; ・指定養育医療機関医療担当規程(昭40.12.28 厚生省告示第573号); 5 家族計画; ・「受胎調節普及実施要領」並びに「同細目」について(児童家庭局長通知平8.9.25 児発第827号); ・緊急避妊を必要とする者への情報提供等について(母子保健課長通知平23.5.10 雇児母発0510第1号); 6 妊娠の届出及び母子健康手帳; ・妊娠の届出について(児童家庭局長通知昭43.2.2 児発第47号); ・外国人の妊娠届出に関する件(抄)(児童局長通知昭25.7.6 児発第61号); ・妊娠届出書及び低体重児出生届の様式について(母子衛生課長通知昭53.12.27 児母衛第22号); ・戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱いについて(総務課事務連絡平19.3.22); ・母子健康手帳の作成及び取扱い要領について(児童家庭局長通知平3.10.31 児発第922号); ・母子手帳に出生届済証明記載方の件(児童局長・法務聴民事局長連名通知昭23.5.17 児発第275号・民事甲第1310号); ・母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について(雇用均等・児童家庭局長通知平23.12.28 雇児発1228第1号); ・母子健康手帳における便色カードの作成等の要領について(母子保健課長通知平23.12.28 雇児母発1228第1号); ・母子健康手帳の様式(母子保健法施行規則第7条様式第3号); 7 市町村母子保健活動; ・児童委員の活動要領の改正について(雇用均等・児童家庭局長通知平16.11.8 雇児発第1108001号); ・母子保健相談指導事業の実施について(児童家庭局長通知平8.5.10 児発第482号); ・地域保健における児童虐待防止対策の取組の推進について(健康局長・雇用均等・児童家庭局長連名通知平14.6.19 健発第0619001号・雇児発第0619001号); ・「家庭の養育力」に着目した母子保健対策の推進について(母子保健課長通知平16.3.31 雇児母発第0331001号); ・児童虐待防止対策の推進について(総務課長・母子保健課長連名通知平22.7.28 雇児総発0728第1号・雇児母発0728第1号); ・児童虐待防止対策の推進について(総務課長・母子保健課長連名通知平23.7.20 雇児総発0720第1号・雇児母発0720第1号); ・出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について(総務課長通知平19.4.5 雇児総発第0405001号); ・妊娠期から妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について(総務課長・家庭福祉課長・母子保健課長連名通知平23.7.27 雇児総発0727第1号・雇児福発0727第1号・雇児母発0727第1号); ・妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備について(総務課長・母子保健課長連名通知平23.7.27 雇児総発0727第4号・雇児母発0727第3号); 8 母子健康センター; ・母子健康センターの設置について(厚生事務次官通知昭49.12.11 厚生省発児第212号); ・母子健康センターの設置運営について(児童家庭局長通知昭42.11.2 児発第677号); 9 慢性疾患児家族宿泊施設; ・慢性疾患児家族宿泊施設(設備)整備事業の実施について(児童家庭局長通知平10.12.11 児発第799号); ・慢性疾患児家族宿泊施設(「親子なごみの家」)施設整備事業の実施について(雇用均等・児童家庭局長通知平14.2.8 雇児発第0208005号); 10 助産施設; ・国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療(母子保健課長通知平16.9.2 雇児母発第0902001号)
第2: 児童福祉関係; 1 法令; ・児童福祉法(抄)(昭22.12.12 法律第164号); ・児童福祉法施行令(抄)(昭23.3.31 政令第74号); ・児童福祉法施行規則(抄)(昭23.3.31 厚生省令第11号); 2 施行通知; ・地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律(社会福祉関係部分)の施行について(社会局長・児童家庭局長連名通知昭61.12.26 社庶第225号); ・児童福祉法施行令等の一部を改正する政令(児童家庭局関係)の施行等について(児童家庭局長通知昭62.1.13 児発第21号); ・中核市における児童福祉及び母子保健に関する事務処理の特例について(児童家庭局長通知平7.4.1 児発第364号)[95ページ参照]; 3 療育指導; ・母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(雇用均等・児童家庭局長通知平17.8.23 雇児発第0823001号)[709ページ参照]; 4 結核児童療育; ・結核にかかつている児童に対する療育の給付について(児童局長通知昭36.8.9 児発第826号); ・療育の給付制度経路図 462; ・児童福祉法第21条の16に基づく療育の給付と生活保護法の医療扶助との調整について(児童局長通知昭35.8.13 児発第869号); ・指定療育機関医療担当規程(昭34.9.5 厚生省告示第260号); 5 小児慢性特定疾患; ・児童福祉法第21条の5の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度(平17.2.10 厚生労働省告示第23号); ・新たな小児慢性特定疾患対策の確立について(雇用均等・児童家庭局長通知平17.2.21 雇児発第0221001号); ・小児慢性特定疾患治療研究事業の給付制度経路図; ・新たな小児慢性特定疾患対策の実務上の取扱い等について(母子保健課長通知平17.2.21 雇児母発第0221002号); ・小児慢性特定疾患治療研究事業に係る登録管理の実施及び報告について(母子保健課長通知平10.10.9 児母第69号); ・小児慢性特定疾患治療研究事業の適正化について(母子保健課長通知平17.3.30 雇児母発第0330003号); ・小児慢性特定疾患治療研究事業の適正化について(母子保健課長通知平17.2.21 雇児母発第0221001号); ・小児慢性特定疾患児手帳交付事業について(母子保健課長通知平6.12.1 児母第15号); ・小児慢性特定疾患児手帳交付事業について(児童家庭局長通知平6.12.1 児発第1033号); ・小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について(雇用均等・児童家庭局長通知平17.2.21 雇児発第0221002号)
第3: 保険関係; 1 健康保険法等改正関係; ・健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う療育の給付等の取扱いについて(抄)(企画課長・母子衛生課長連名通知昭59.10.1 児企第38号); ・健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について(児童家庭局長通知平6.9.9 児発第850号); ・健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う小児慢性特定疾患治療研究事業の取扱いについて(母子保健課長通知平6.9.28 児母第3号); ・公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給について(保険局長・医療保険部長連名通知昭48.10.30 保発第42号・庁保発第26号); ・国民健康保険における高額療養費支給事務の取扱いについて(国民健康保険課長通知昭59.9.29 保険発第73号); ・小児慢性特定疾患研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて(母子保健課長通知平21.5.11 雇児母発第0511001号); ・特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る事務の取扱いについて(保険課長通知平21.4.30 保保発第0430006号); ・特定疾患治療研究事業等の対象療養に係る所得に応じた自己負担限度額の設定に係る実施機関との情報交換について(国民健康保険課事務連絡平21.4.10); ・特定疾患治療研究事業等の対象療養に係る高額療養費の事務の取扱いについて(国民健康保険課長通知平21.10.26 保国発1026第1号); ・控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(雇用均等・児童家庭局長通知平23.7.15 雇児発0715第1号); 2 審査支払関係; 〔国保関係〕; ・療養取扱機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取扱機関の老人医療費の支払の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う育成医療費等公費負担医療の取扱いについて(児童家庭局長通知昭49.9.27 児発第618号); ・診療報酬等請求事務の簡素化に伴う育成医療費等公費負担医療の取り扱いについて(抄)(企画課長・母子衛生課長連名通知昭49.10.14 児企第46号); ・未熟児養育医療における東京都特別区の公費負担者番号について(母子衛生課長通知昭50.4.15 児母衛第12号); ・育成医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について(抄)(児童家庭局長通知昭49.10.15 児発第655号); 診療報酬等請求事務の簡素化に伴う受給者番号の設定について(母子衛生課長内かん昭49.10.18); ・小児慢性特定疾患治療研究事業における受給者番号の設定について(母子保健課長内かん平18.8.22); 〔支払基金関係〕; ・保険者番号等の設定について(抄)(保険局長・公衆衛生局長・薬務局長・社会局長・児童家庭局長・援護局長・社会保険庁医療保険部長連名通知昭51.8.7 保発第45号・庁保発第34号); ・小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付に関する費用の請求事務の簡素化の実施について(抄)(児童家庭局長通知昭52.10.1 児発第641号); ・小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付に関する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(児童家庭局長通知昭52.10.1 児発第642号); ・児童福祉法及び知的障害者福祉法の措置等に係る医療の給付に関する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(児童家庭局長通知昭54.7.26 児発第564号); ・医療扶助並びに更生医療及び育成医療の給付に伴う診療報酬の審査及び支払に関する事務の委託について(社会局長・児童局長連名通知昭29.4.28 社発第353号); ・生活保護法の一部を改正する法律等の施行について(社会局長通知昭28.3.31 社乙発第49号); ・療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(抄)(昭51.8.2 厚生省令第36号); ・療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第1条第1項第10号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付(昭52.9.26 厚生省告示第240号); ・老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令(抄)(平4.2.29 厚生省令第5号); ・老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第1条第1項第8号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平6.10.14 厚生省告示第347号)
第4: 費用関係; ・母子保健衛生費等の国庫負担(補助)について(厚生労働事務次官通知平20.6.4 厚生労働省発雇児第0604003号); ・母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(雇用均等・児童家庭局長通知平17.8.23 雇児発第0823001号); ・母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(母子保健課長通知平17.8.23 雇児母発第0823001号); ・小児慢性特定疾患治療研究費の国庫補助について(厚生事務次官通知昭49.5.22 厚生省発児第133号); ・平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について(雇用均等・児童家庭局長通知平21.2.26 雇児発第0226003号); ・平成23年度妊婦健康診査臨時特例交付金(妊婦健康診査支援基金)の交付について(厚生労働事務次官通知平24.2.15 厚生労働省発雇児0215第1号)
第5: 関係法令等; 1 医療法関係; ・医療法(抄)(昭23.7.30 法律第205号); ・医療法施行令(抄)(昭23.10.27 政令第326号); ・医療法施行規則(抄)(昭23.11.5 厚生省令第50号); 2 地域保健法関係; ・地域保健法(抄)(昭22.9.5 法律第101号); ・地域保健法施行令(抄)(昭23.4.2 政令第77号); 3 健康増進法関係; ・健康増進法(抄)(平14.8.2 法律第103号); ・乳児用調製粉乳の表示許可の取扱いについて(栄養課長通知昭57.5.13 衛栄第44号); ・特別用途食品表示許可件数内訳; 4 食育関係; ・食育基本法(抄)(平17.6.17 法律第63号); ・食育推進会議令(平17.7.8 政令第236号); ・健康づくりのための食育の推進について(健康局長・医薬食品局食品安全部長・雇用均等・児童家庭局長連名通知平17.7.15健発第0715002号・食安発第0715001号・雇児発第0715003号); ・食事による栄養摂取量の基準の全部改正について(健康局長通知平22.3.18 健発0318第2号); ・児童福祉施設における食事の提供に関する援助及び指導について(雇用均等・児童家庭局長・障害保健福祉部長連名通知平22.3.30 雇児発0330第8号・障発0330第10号); ・児童福祉施設における「食事摂取基準」を活用した食事計画について…(母子保健課長通知平22.3.30 雇児母発0330第1号); ・日本人の食事摂取基準(2010年版)の改定を踏まえた「妊産婦のための食事バランスガイド」の扱いについて(母子保健課事務連絡平22.3.31); ・「第2次食育推進基本計画」の決定について(医政局長・健康局長・食品安全部長・雇用均等・児童家庭局長連名通知平23.4.1医政発0401第7号・健発0401第25号・食安発0401第4号・雇児発0401第18号); 「第2次食育推進基本計画」に基づく子どもの健康づくりのための食育の推進について(母子保健課長通知平23.5.31 雇児母発0531第1号)
［参考］: ・母子健康手帳に関する検討会報告書(平23.11.4); ・子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書(抄)(平23.6); ・精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書の概要(平15.4.10 厚生科学審議会生殖補助医療部会); ・「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の策定について(文部科学省研究振興局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知平22.12.17 22文科振第491号・雇児発1217第1号)